ご相談・料金

ご相談

当事務所にご依頼いただいた場合の、各業務の報酬額の目安は以下のとおりです。
実際にご依頼いただきましたら、あらためてお見積りを提示し、ご了承のうえ業務にとりかかります。

まずは、お電話(0495-72-3042)かメールでご相談予約日を申込みください。

報酬額表

行政書士法第10条の2第1項に基づく報酬額表


【相談・日当・実費等】

件 名 報 酬 額 備 考
お問合わせ・お見積り・簡単な相談(一般論・業務内容等)
無料
面談による相談 5,000円 1時間
日当(1日) 30,000円
交通費 実費
宿泊費 実費

【企業・許認可関係】

件 名 報 酬 額 備 考
建設業許認可申請関係     (※ 印紙等は別途請求)
建設業許可申請
(法人・新規)知事一般

150,000円~
大臣許可
200,000円
建設業許可申請
(法人・更新)知事一般

60,000円~
大臣許可
100,000円
建設業許可申請
(個人・新規)知事一般

120,000円~
建設業許可申請
(個人・更新)知事一般

50,000円~
建設業許可申請
(業種追加)

50,000円~
農地法関係     (※ 印紙等は別途請求)
農地法第3条許可申請 35,000円~ 図面作成は
+20,000円
農地法第4条許可申請 55,000円~    〃
農地法第5条許可申請 55,000円~    〃
農地転用届 32,000円~    〃
開発行為許可申請 200,000円~
既存宅地確認申請 100,000円~
交通関係     (※ 申請証紙等は別途請求)
特殊車両通行許可申請 28,000円~
自動車名義変更・登録・廃車申請 15,000円~ 管轄外・希望ナンバーは別途協議
車庫証明
(自動車保管場所証明)
7,000円~
道路使用許可申請 7,000円~
飲食店・風俗営業関係     (※ 申請証紙等は別途請求)
風俗営業許可申請
1号~6号
200,000円~ 業種や規模等により別途協議
風俗営業許可申請
7号(マージャン店)
200,000円~ 消防・保健所関与は別途報酬
風俗営業許可申請
7号(パチンコ店)
1,000,000円~ 規模・駐車場の有無・郊外or市街地により別途協議
風俗営業許可申請
8号(ゲームセンター等)
500,000円~
飲食店営業許可申請 32,000円~
深夜酒類提供飲食店営業開始届 60,000円~
廃棄物処理業関係     (※ 申請証紙等は別途請求)
一般廃棄物処理業許可申請 100,000円~
産業廃棄物処理業許可申請
(収集運搬・保管積替え)
120,000円~
介護関係     (※ 申請証紙等は別途請求)
介護保険制度申請
(指定居宅サービス事業者申請)
150,000円~
介護保険制度申請
(指定居宅介護支援事業者申請)
150,000円~
介護保険制度申請
(介護保険施設開設許可申請)
250,000円~
法人等設立関係     (※ 申請証紙等は別途請求)
株式会社設立 100,000円~ 定款認証等費用別途請求
社会福祉法人設立認可申請 100,000円~
NPO法人設立認証申請 200,000円~
その他     (※ 申請証紙等は別途請求)
古物商許可申請 35,000円~

【民事法務関係】

件 名 報 酬 額 備 考
遺言・相続・離婚関係     (※ 申請費用等は別途請求)
遺言書の起案及び作成指導 50,000円~ 調査を要するものは+3万円以上
公正証書遺言 100,000円~  
遺産分割協議書の作成 50,000円~  
相続手続き 100,000円~  
遺言執行手続き 300,000円~  
離婚協議書作成 40,000円~ 内容等により加算
示談書・誓約書・告訴状関係     (※ 印紙等は別途請求)
内容証明郵便作成 15,000円~ 経済的利益等によって変わります
クーリングオフ 15,000円~
公正証書作成手続 50,000円~
念書・覚書・始末書・示談書等の作成 15,000円~ 内容等により加算
告訴状・陳述書・事故報告書等の作成 20,000円~ 内容等により加算

【その他】

件 名 報 酬 額 備 考
各種契約書の作成 20,000円~
考案を要しない書類作成1枚 3,000円~
考案を要する書類作成1枚 6,000円~
法務アドバイザー契約 月額30,000円~ 契約期間は最低6ヶ月から

その他の事項


  • 1.報酬額は日本行政書士会による報酬額統計の平均報酬額等を基に算出しています。
  • 2.報酬額はあくまでも目安としてご検討下さい。業務の難易度等により報酬額が変わる場合がございます。
    また、一覧に無い案件の報酬額につきましては、別途お見積りさせていただきます。
  • 3.報酬額に消費税は含まれておりません。(税抜表示)消費税は、別途頂戴いたします。
  • 4.各許認可申請業務におきまして、万一不許可となった場合、着手金、必要最小限の費用を除き、その時点での完了分を返還いたします。
  • 5.最初のご相談の結果、お客様のご要望に添えない場合(法令違反、不許可等)、業務の着手は致しません。許可要件等が整った時点で、再検討いたします。
  • 6.原則として、報酬と実費費用は全額前払い制ですが、報酬と実費費用の合計額が10万円を超える場合は、着手金として合計額の半額を業務開始時にお支払いいただき、業務完了時に残金をお支払いいただくこともできます。お気軽にご相談ください。

平成25年11月1日  埼玉県行政書士会会員 行政書士  千葉 慶一

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